長期目標：2050年までに脱炭素社会の実現

まず挙げられるのが、前述した「パリ協定」の1.5℃目標や「2050年カーボンニュートラル宣言」といった基本理念が明確に法律のなかに位置付けられたという点です。

このような長期的な目標に対する理念が法律上ではっきりと示されたことにより、企業としても地球温暖化対策に取り組みやすくなります。

また、条文の中に初めて「国民」という文言が入り、カーボンニュートラル実現のために、個々人による協力が必要だということが示されました。

再生可能エネルギーの導入と地方創生

これまでは、地方公共団体による温暖化対策では、再生可能エネルギー事業に関する地域トラブルが起こるなど、それぞれの地域による方向性を定めることが難しい状況にありました。

そのため、今回の改正では、再生可能エネルギーの利用促進に向けて、施策実施への目標が追加されています。

また、地域脱炭素化促進事業をおこなう事業者は、市町村の認定を受けることができ、施設の整備などで必要になる許可手続きも容易になるなどの特例を受けることができるようになりました。

これにより、企業にとっても再生可能エネルギー事業への取り組みがおこないやすくなります。

企業の温室効果ガス排出量の公開

今までの温対法では、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の報告義務がありましたが、その報告手段は紙媒体が基本であり、公表までに約２年かかるなどの課題がありました。

今回の改正では、情報の透明性をより高めるために、原則的に電子システムでの報告となり、事業所ごとの排出量の情報を、すぐに公表できるようになりました。具体的には報告から公表までの期間は1年未満に短縮される見込みとのことです。

さらに、今まで情報の閲覧に必要だった開示請求手続きが不要になり、事業所単位の温室効果ガス排出量は全てオープンデータ化されることになりました。

これにより、誰でも簡単に情報にアクセスし、閲覧することが可能になったのです。

再生エネルギー導入の促進

改正温対法により、前述した地域レベルでの再生エネルギー活用事業の計画・認定の仕組みが作られたことにより、各地域間における合意形成がおこなわれやす くなり、再生可能エネルギー導入までのスピードが上がることが考えられます。

ESG投資の増加

事業者の温室効果ガス排出量が電子化され、誰でも簡単にアクセスできるようになったことに加え、公表までの時間が短縮されたため、事業者の温室効果ガス排出に関する情報が活用されやすくなることが考えられます。

そのため、ESGへの取り組みを考慮した投資である「ESG投資」が活発化することが予想されています。

投資家からより高い評価を受けるために、事業者のESGに対する取り組みもより推進されることと思われます。

国民のライフスタイルの変化

2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策経過によれば、2030年度の温室効果ガス排出に対して、家庭部門では2013年度比で約66％の削減が求められています。

環境省では「ゼロカーボンアクション30」を提言し、脱炭素型のライフスタイル促進を呼びかけています。

具体的には以下のような取り組みが求められています。

「ゼロカーボンアクション30―日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリット」より