「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」とは、国税関係の帳簿書類等を一定の要件の下、電子データで保存することを認めた法律で、1998年に施行されました。電子帳簿保存法を略して「電帳法」とも呼ばれます。

2022年１月からは、既に電子取引にかかる情報の電子保存が義務化されています。
しかし、企業の準備不足等の理由で、2023年末まで宥恕(ゆうじょ)期間が設けられました。

帳簿書類は、紙による保存、電子保存のどちらの場合でも、一定の保存期間が定められています。

紙の場合と電子保存の場合とで保存期間が変わることはありません。

たとえば帳簿書類の保存期間は、法人の場合、確定申告書の提出期限翌日より７年です。電子取引の場合は電子帳簿保存法の要件を満たしたうえで過去７年分のデータを保存しなければならないということになります。

また、青色申告で欠損金の繰越控除を受ける場合は、帳簿書類の保存期間は最長10年まで延びます。

メールで届いた請求書は電子帳簿保存法の対象になります。
メールを使用した取引は、電子帳簿保存法における「電子取引」に該当します。
そのため、請求書だけでなく、契約書や見積書、発注書、領収書、送り状など、その取引に関わる全ての書類が電子データ保存義務の対象となります。