電子帳簿保存法システム(ソフト)比較12選！選定の3ポイント
2022年に電子帳簿保存法の改正が行われ、電子取引の電子保存の義務化がおこなわれました。2021年12月の財務省令により、2年間の宥恕（ゆうじょ）措置が設けられましたが、2024年からは指定の要件を満たさなければペナルティも発生します。
今回は、電子帳簿保存法対応を効率良くおこなうためのシステム、ソフト導入について解説していきます。
目次
1.2022年改正の電子帳簿保存法とは？
「電子帳簿保存法」とは、国税関係の帳簿書類等を電子データで保存する際のルールを定めた法律で、1998年に施行されました。電子帳簿保存法を略して「電帳法」とも呼ばれます。
電子帳簿保存法の対象になるのは、国税関係帳簿書類で、具体的には以下の書類が該当します。
国税関係帳簿
- 仕訳帳
- 総勘定元帳
- 売上帳
- 仕入帳
- 固定資産台帳 など
国税関係書類
- 決算関係書類（貸借対照表、損益計算書）
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 請求書 など
これらの対象書類については、3つの区分（電子データ保存、スキャナ保存、電子取引）でそれぞれ保存方法が定められています。
2022年１月の改正では、保存要件が変更になりましたが、このうちもっとも大きな変更点として、「電子取引の電子保存の義務化」が挙げられます。
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2022年改正!!電子帳簿保存法～電子保存義務化対象書類と要件～
2.2024年までに必要な対応
電子取引の電子データについては、従来は紙での保存が可能でしたが、2024年1月からは宥恕措置が終わってしまうため、データの電子保存に対応しなければなりません。
データを電子保存するにあたっては、以下の要件に従う必要があります。
真実性の確保
真実性の確保とは、保存されたデータの改ざんを防ぐための措置をおこなう必要があるということです。具体的には、以下の４つのうち、いずれかをおこなわなければなりません。
以下のいずれかの対応が必要
- タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
- 取引情報の授受後、速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく。
- 記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う
- 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う
可視性の確保
可視性の担保とは、保存されたデータが誰でも確認できるようにする措置をおこなう必要があるということです。具体的には以下の3つの要件すべてに従わなければなりません。
以下の全ての対応が必要
- ①保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
- ②電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
- ③検索機能を確保すること
※令和5年度税制改正大綱により、電子取引の保存要件の一部が緩和されます。詳細はこちら
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2022年改正!!電子帳簿保存法～電子保存義務化対象書類と要件～
3.システム導入のメリット
上記の要件を満たす措置を自社だけでおこなうことが難しい企業もあるかと思います。その場合は、要件を満たすことの出来るシステムを利用するのがおすすめです。では、システムを導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
メリット01．
書類の管理が簡単にできる
紙の書類を保存する際には、まずキャビネットやそれを置く部屋などの保管場所を確保する必要があります。さらに印刷代や取引先へ郵送代などのほか、それをおこなうための人員の確保も必要になります。
しかし、専用のシステムやクラウドサービスを導入することにより、それらのコストを簡単に抑えて書類を管理することができるようになります。
メリット02．
改ざんや不正がおこなわれていないことの証明ができる
今まで説明してきた通り、電子帳簿保存法に対応するためには、さまざまな要件があり、それらをすべて満たすには時間や手間がかかります。
専用のシステムやクラウドサービスを利用すれば、あらかじめそれらの要件を満たしている状態で業務をおこなうことができます。
特に、電子帳簿保存法の保存要件である「真実性の確保」ができるようになることで、データの改ざんや不正がおこなわれていないということを証明することができます。
メリット03．
ペーパーレス化による業務効率化ができる
専用のシステムやクラウドサービスを利用することで、電子帳簿保存法の保存要件である「可視性の担保」が容易になります。
可視性の担保のなかでも重要なのは、書類の検索性が上がるということです。
これにより、紙で管理している場合はもちろん、ファイルの命名規則などによる管理の場合よりも、さらに簡単に必要なデータを検索することができ、結果として業務効率化につなげることができるのです。
4.システム導入までの流れ
電子帳簿保存法対応のシステムやクラウドサービスを導入するにあたっては、具体的には以下のような流れが必要になります。
ステップ01．
システム導入の必要性を検討する
まず、自社でシステムを導入し、ペーパーレス化を実現した場合、どのようなメリットがあるかを明らかにします。
具体的な効果を確認しておくことで、上層部からの理解も得やすくなるほか、一般の社員にとってもシステム導入の意義を見出すことができ、後々システムを導入していく際にも協力が得られやすくなります。
ステップ02．
自社の業務を整理する
導入を検討した結果、効果が見込めそうな場合には、具体的に自社の業務を整理していきながら、どのような場面でシステムを利用できるか、それによって具体的に業務がどう変わるかなどを整理していきます。
また、この時点でどの書類を優先的に電子化していくのかをある程度決めておくと良いでしょう。導入によって大きく業務フローが変わる可能性がある場合、業務をおこなう社員へ具体的にどのような影響があるかも考えておく必要があります。
ステップ03．
必要なサービスを選ぶ
次に、利用するサービスを選びます。
電子帳簿保存法で定められた保存要件を満たすシステムであることはもちろん、前の段階で洗い出した、自社の業務における課題を解決できるようなシステムを探します。
電子帳簿保存法に対応できるシステムには、いくつかの種類があるため、どのタイプのシステムが自社に合うのか、慎重に検討を進めていく必要があります。
ステップ04．
段階的に電子化をおこなう
初めからすべての紙書類を電子化しようとしても、うまくいかないケースが多くあります。
まずは一部の部署などでシステムを導入してテストをおこない、少しずつ業務に慣らしていきながら、全社で導入していくのが効果的です。
できることから少しずつ取り組んでいくことが、結果的に一番の近道になると考えられます。
上記のプロセスはいずれの段階も大切ですが、なかでも、必要なシステムの選定が最も重要なポイントとなってくるでしょう。
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ペーパーレス化（電子化）を行うメリット・デメリット
5.電子帳簿保存法対応システム 選び方のポイント
電子帳簿保存法に対応するシステムを選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
JIIMA認証
システムを選ぶ際には、まず電子帳簿保存法の要件に適合しているかどうかを確認する必要があります。具体的には、必要な情報の保存期間や形式、検索性やセキュリティなどの要件を満たしているかどうかに着目します。
電子帳簿保存法に対応するために、必要なシステムの要件を満たしているかどうかの指標としてJIIMA認証があります。
JIIMA認証とは、日本情報経済社会推進協会（Japan Information Technology Services Industry Association、略称：JISA）が定めた、ITサービスの品質基準に関する認証制度のことで、ITサービスマネジメント、ソフトウェアプロセス、ソフトウェア品質の3つの種類があります。
JIIMA認証を取得している企業は、システムの品質マネジメント体制が整備されていることが認められているということなので、より信頼性が高いといえるでしょう。
また電子帳簿保存法の対応製品であれば、JIIMA認証のロゴの表示が許可されているので、チェックしておきましょう。
※JIIMA認証ソフトの一覧は「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」より確認ができます。
保存できる書類の種類や機能
自社に合ったシステムを選ぶためには、そのシステムが対応できる書類の種類や、どんな機能があるかをチェックする必要があります。主に以下の4つの機能に着目していくと良いでしょう。
どの機能があるかは、システムやサービスによって異なりますが、どんなことができるのかの代表的な例を解説していきます。
1.請求書の管理
システムを導入することで、従来は郵送などでおこなっていた請求書の受領や発行を電子データで保管したり、作成・発行をすることができます。
そのままタイムスタンプを付与して保存ができるものや、紙の書類からのOCRでの読み取りが可能なシステムもあります。
相手の企業がシステムを導入していれば、システム上でやりとりを完結させることもできます。そうでない場合でも、PDFをメールで送ったり、クラウドストレージなどを通して共有することができるものもあります。
2.領収書からの経費精算
経費精算に特化したシステムやサービスでは、社内での経費申請をおこなう際に、電子データの場合に限らず、紙の書類で受け取った場合でも一括で管理することができるものがあります。
申請する社員がスマホ等で撮影した画像データを読み取って、電子データ化して保存できるシステムなどもあります。
このようなシステムを利用することで、社内申請を効率化することができます。
3.帳簿や国税関係書類の作成・保管
領収書、見積書、納品書などの国税関係書類や、勘定元帳などの帳簿も、システムを利用することで、作成から保管までをスムーズにおこなうことができるようになります。
システムを利用してこれらの作成や保存の業務をおこなうと、システム上に訂正や削除の履歴が残ることになり、不正にデータを改ざんされることを防ぐことにもつながります。
また前に作成した書類の検索も容易になり、以前のデータとの比較もおこないやすくなります。
4.社内の決裁対応
社内での決裁機能のついたシステムでは、単に書類を電子保存するだけでなく、システムを利用することで、そのまま上司などに書類を共有することができます。
これにより、紙の場合や電子メールでデータを送る場合に比べ、素早く意思決定をおこなうことができます。
また、リモートワークなどにも対応しやすくなり、業務効率化につなげることができます。
コスト
システムを導入するにあたっては、どれくらいの費用がかかるのかも重要な要素です。
月額費用を定めているサービスが多いですが、それに加えて導入費用がかかるかどうかや、オプション料金についてもチェックしましょう。
特に、扱う書類の数によって固定費用が変わるものもあります。また、一般的に、機能の種類が増えればそのぶん、費用がかかることになります。
総合的にコストを把握して、自社の運用方法に合わせて適切なシステムを選ぶようにしましょう。
6.電子帳簿保存法に対応したシステム
電子帳簿保存法に対応したシステムは、主に次の３つに分類できます。
ここからは、具体的なシステムやサービスについてご紹介します。
9.全ての国税関係書類に対応したシステム(ソフト)6選
まずはじめに、すべての国税関係書類に対応したシステムをご紹介します。
| サービス名 | 特徴 | 月額費用(税込) |
|---|---|---|
| GO!!電帳 |
| 3,300円～ |
| TOKIUM インボイス |
| 10,000円～ 税の有無不明 |
| invox 受取請求書 |
| 1,078円～ |
| バクラク請求書 |
| 33,000円～ |
| freee経理 |
| 要問い合わせ |
| DeNCHOクラウド証憑保管 |
| β版は会計事務所のみ無料 |
GO!!電帳（株式会社ユーエスエス）
出典：GO!!電帳
サービス紹介
GO!!電帳は請求書・領収書・納品書等の帳票書類をクラウド上で管理するシステムです。PDF・CSV・Excelなどで作成された帳票データを本システムにアップロードすることで、システム内に情報が保存されます。また、システム内で取引先に電子書類を送受信することも可能です。GO!!電帳は、クラウド上で書類のやりとりを完結させる電帳プラットフォームです。
特徴
- 国税関係書類を一元管理
- 誰にでも操作可能なシンプルなシステム
- CO2削減量の可視化
- 請求書・領収書・発注書等の書類のやり取りをクラウド上で完結
- 電子帳簿保存法を把握したスタッフのサポート
- 個人情報を守るシステム設計
- 東京国税局確認済みシステム
機能
- 顧客・取引先から受領した書類の一覧表示
- 登録した書類をメール感覚で顧客に送信可能
- 請求書・領収書等の書類をGO!!電帳内で作成可能
- 利用者ごとに書類の閲覧権限を割り振り可能
- 登録した書類は種別・取引日・取引先・金額別で検索
- 管理画面内にマニュアルあり
- ダッシュボードでCO2削減量の確認
料金
導入費用55,000円(税込)〜 ＋ 月額費用3,300円(税込)〜
お客様に応じた３プランあり
TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）
出典：TOKIUMインボイス
サービス紹介
TOKIUMインボイスは、請求書を受取りから完全ペーパーレス化し、請求書支払業務に関わる業務の圧倒的な効率化を実現します。
特徴
- 専任のオペレーターによるベリファイ入力方式※で99.9%の入力精度
- 多くの会計ソフトと連携対応
- 経理業務を理解した専門のスタッフによる導入〜運用までのサポート
機能
- 請求書の代行受取り・スキャン
- 国税関係書類の保管
- 会計ソフト連携
- 自動仕訳機能
- 請求書受け取り有無の確認
- インボイス制度対応
- 承認ワークフロー機能
- システム内のチャット機能で申請時のやりとり可能
- 全銀データ出力
- API連携
- 有人サポートチャット
料金
初期費用 ＋ 基本利用料10,000円(税の有無不明)〜 ＋ 請求書の件数による従量制
※基本利用料に原本保管の費用も含む
invox受取請求書（株式会社Deepwork）
出典：invox受取請求書
サービス紹介
invox受取請求書は、請求書をメール添付やデジタルインボイスで受け取る場合は自動取り込み、紙で受け取る場合はスキャンするだけで、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。
インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の入力作業や支払・計上業務も自動化する請求書受領システムです。
特徴
- AI OCRとオペレーターで99.9%正確にデータ化
- 電子データはGoogleドライブなどの専用フォルダで取り込み
- 紙の書類は対応スキャナでスキャン
- クラウド上で確認・修正可能
機能
- データ化方法を「オペレータ」と「AI OCR」の二種類から選べる
- 各社会計システムとの連携
- 会社ごとの特殊な仕訳も自動生成
- 申請・承認ワークフロー
- インボイス制度に対応
料金
初期費用０円 ＋ 月額基本料 ＋ データ処理料金（オペレーター確認有110円(税込)・無55円(税込)/1件）
※月額基本料はミニマム（振込データ生成）：1,078円(税込)
ベーシック（振込・仕訳データ作成）：10,780円(税込)
プロフェッショナル（ベーシック＋管理会計や締めの早期化）：32,780円(税込)
バクラク請求書（株式会社LayerX）
出典：バクラク請求書
サービス紹介
企業活動を支えるコーポレート業務は、ミスができない難しい業務。
バクラクはそんな業務の負担を少しでも軽くするため、使いやすさへの圧倒的なこだわりと、深い顧客理解で業務効率化を実現。
事業と組織を支える本来の仕事に向き合えるようサポートします。
特徴
- さまざまなフォーマットの請求書を5秒で自動読取
- 複数の請求書の同時アップロード可能
- 導入後も無料でサポート
- インボイス精度・電帳法などの法対応と同時に業務効率化を実現
機能
- 請求書自動読取
- 会計システム連携
- 支払い金額レポート
- 支払い情報自動入力
- メール・URL回収
- インボイス制度対応
- 仕訳学習機能
- 二重処理アラート
- 振込データ出力
料金
初期費用0円 ＋ 月額費用33,000円(税込)〜
freee経理（freee株式会社）
出典：freee経理
サービス紹介
freee経理ならインボイス制度・電帳法改正にまるっと対応
特徴
- 購買などの稟議から経費精算・支払依頼、債務管理、振り込みの実施までを効率化
- 見積・請求書の発行から債権管理、自動消込までを効率化
- 債権債務と電子取引がまとまることで、リアルタイムに損益・資金繰りを可視化
- 利用中の会計システムは変更せずに利用可能
機能
- インボイス制度対応
- 見積もりから請求まで電子作成
- Web請求書・郵送代行
- OCRで自動データ化
- 各社会計ソフトとデータ連携
- レポート機能で損益・資金繰りを可視化
- 自動振込
料金
要問い合わせ
DeNCHOクラウド証憑保管（株式会社シスプラ）
サービス紹介
『DeNCHO』は電子帳簿保存法(電子取引・スキャナ保存)に対応したクラウド証憑保管サービスです。注文書や領収書などの電子データや、レシートなどの紙の書類をスキャンしたデータをDeNCHOへ送信しておくだけで楽々対応できます。
特徴
- 領収書（レシート）・納品書・請求書などをDeNCHOへアップロードするだけで証憑保存
- 多くの要素の組み合わせ検索に対応
- クラウド上に税法上の最長保存期間（10年間）分の保存も可能
- スマートフォンからアップ可能
機能
- クラウド型
- 電帳法の電子取引・スキャナ保存に対応
- 電帳法で規定された３要素での検索が容易（取引年月日・取引金額・取引先）
- 同社のKiCHO（仕訳自動作成ツール）などとの連携が可能
料金
β版は会計事務所のみ無料
7.領収書（経費精算）に特化したシステム(ソフト)3選
次に、領収書保存に特化したシステムとして、以下の３つのサービスをご紹介します。
| サービス名 | 特徴 | 月額費用(税込) |
|---|---|---|
| 楽楽精算 |
| 33,000円～ |
| Concur Expense |
| 30,000円〜 税の有無不明 |
| 経費BANK |
| 1,650円(税込)〜 |
楽楽精算（株式会社ラクス）
出典：楽楽精算公式サイト
サービス紹介
「楽楽精算」は、交通費、出張旅費、交際費精算など、経費に関わる全ての処理をまとめて効率化できるクラウド型の経費精算システムです。
特徴
- システム導入時には、経理業務を理解した「専任サポートスタッフ」が電話やWEBミーティングにてマンツーマン対応
- 会社によって異なる、既存の経費精算ルールを変えずにシステム化が可能
- 電子帳簿保存法、インボイス制度など、関連する法律のアップデートに対応
機能
- 経費精算
- 交通費精算
- 出張費精算・旅費精算
- 請求書処理
- 汎用ワークフロー
- 自動仕訳・会計ソフト連携
- 経費・予算管理
- クレジットカード・プリペイドカード対応
- スマートフォン対応
- API連携・外部サービス連携
- 規定違反チェック
料金
初期費用110,000円(税込) ＋ 月額費用33,000円(税込)～
Concur Expense – 経費精算システム（株式会社Concur）
サービス紹介
Concur Expenseとは、経費精算の無駄を排除し、交通費、交際費などの企業で発生する経費管理を高度化するクラウドサービスです。
特徴
- 自社の状況に合わせて選べる4つのプラン
- QRコード決済アプリやコーポレートカード支払い、ホテル手配、タクシー配車など様々なサービスと連携し、経費支出明細を自動で取り込み
- 経費・交通費、交際費の申請、承認はスマートフォンで完了
機能
- 経費申請書の作成
- 承認のためのワークフロー
- 振込データ作成
- 会計システムへの連携
- キャッシュレス決済サービスへの連携
- 交通系ICカードとの連携
- OCRでの領収書読み取り
- スマートフォン用のアプリ対応
料金
初期費用０円 ＋ 月額料金3万円(税の有無不明)台〜
経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
出典：経費BANK
サービス紹介
経費BANKは、クラウド型の経費精算システムです。経費申請・承認はもちろん、経理処理から支払依頼・請求書の管理まで、ワンストップで行うことができます。
特徴
- 従業員数に合わせて10ID単位で追加することができる、無駄のない料金体系
- 領収書や請求書をスマホで撮影するだけで、会社名・日付・金額を自動で読み取り。
- 経費BANKの画面上で、モバイルSuicaやモバイルPASMOの利用履歴を取得し、そのまま交通費・経費として申請が可能
機能
- 入力項目のカスタマイズ可能
- 英語対応
- AI-OCR読み取り
- ICカード連携
- クレジットカード連携
- 承認ワークフロー
- 請求書受け取り
- 仕訳データ作成
- 各種帳票出力
料金
初期費用０円 ＋ 月額使用料（5ID）1,650円(税込)〜
8.請求書に特化したシステム(ソフト)3選
最後に、請求書業務に特化したシステムを３つ紹介します。
| サービス名 | 特徴 | 月額費用(税込) |
|---|---|---|
| Bill One |
| 要問い合わせ |
| BtoB プラットフォーム 請求書 |
| 22,000円〜 |
| sweeep 請求書処理AI |
| 要問い合わせ |
Bill One（Sansan株式会社）
出典：Bill One
サービス紹介
Bill Oneは、経理部門を含めた会社全体の請求書業務を効率化し、月次決算業務を加速することで、企業経営における意思決定のスピードを向上させます。
特徴
- ワンストップ受領（紙の請求書の受取代行・スキャン・PDFアップロード）
- AI、OCR、入力オペレーターが99.9%の精度でデータ化
- クラウド上で一元管理
機能
- ユニークなURLと番号を付与
- 申請・承認ワークフロー
- 仕訳入力
- 電子帳簿保存法対応（タイムスタンプ）
- 請求書原本の保管
- 支払管理
- 振込データ作成
料金
初期費用 ＋ 月額費用（受領する請求書の枚数に応じたプラン設定）
要問い合わせ
BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
サービス紹介
請求書の発行だけでなく、受け取り、支払金額の通知など、請求業務全体をデータ化する電子請求書（WEB請求書）シェアNo.1のサービスです。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。
特徴
- 受け取りも発行もオールインワン
- 請求書の作成・受領業務を最大90％削減
- 会計・販売管理システムとデータ連携
機能
- インボイス対応
- 受取も発行もクラウド上でデジタルデータ化
- 郵送代行
- AI-OCRによる読取
- 会計・販売管理システムとデータ連携
料金
初期費用110,000円(税込)〜 ＋ 月額利用料22,000円(税込)〜
※月額利用料に「保守・サポート費」を含む
※契約プラン・通数に応じて追加料金
sweeep 請求書処理AI（sweeep株式会社）
サービス紹介
「オフィスから紙をなくす」という理念のもと開発されたシステムです。AIで仕訳/振込を自動化し、請求書の処理を全て効率化することができるサービスです。
特徴
- 請求書郵送代行やオンライン受け取りが可
- AI OCRを使用して請求内容を解析、自動で仕訳を起票
- 自動でタグ付け、オンラインで一発検索
- スマートフォン対応
機能
- AIで仕訳・振込を自動化
- 請求書のオンライン回収
- 郵送受取の代行（開封・スキャン・電子化）
- 承認ワークフロー
- 高精度文字解析
- 仕訳学習AI
- 会計システム連携
- 支払管理
- 総合振込データ作成
料金
要問い合わせ
10.まとめ
今まで説明してきたように、電子帳簿保存法に対応するシステムを利用することで、多くのメリットがあります。
弊社の提供する「GO!!電帳」は、電子帳簿保存法に対応した保存要件を満たすことのできるサービスであり、業務の効率化につなげることができます。
また、電子化により削減できるCO2排出量も視覚的にわかるため、環境問題への対応という意味でも社員の意識向上に役立ちます。 ぜひ一度、ご検討いただければ幸いです。
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