2022年1月1日より、電子帳簿保存法の改正が行われ、国税関係書類の電子データ保存方法が大幅に見直されました。しかし、今回の法改正は認知度が低く、正しい保存方法を理解されていない企業・自社の対応について悩まれている担当者様も多いのかと思います。

今回は、請求書を含む電子帳簿保存法の対象範囲や、認知度が低い電子帳簿保存法について解説していきます。

1.書類の電子保存は請求書だけで問題ないのか？

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正では、電子取引で受け取った電子データは電子データのまま保存することが義務付けされています。そのため、メールやPDF・システム等で届いた請求書・契約書・注文書のデータは、電子データのまま保存する必要があります。

全て法人企業・個人事業主が対象となり、改正対応しない場合下記のような問題が発生する場合があり注意が必要です。

2.データ保存できる帳簿・書類とは？

電子帳簿保存法に基づいたデータ保存可能な「帳簿」「書類」「保存期限」は以下の通り定められています。法人企業・個人事業主の方はこの定めに合わせた適切な書類保存を行う必要があります。

3.電子帳簿保存法の認知度はたったの30％

データ保存規定は定められているものの、実際に電子帳簿保存法の詳細をしっかり把握している経理担当者は3割ほどという数値結果がでています。「PDFで届いた請求書」「紙で受け取った請求書」等の具体的な対応方法が分からない企業も多いのかと思います。(2022年4月現在)

しかし、今回改正された電子帳簿保存法は2023年12月31日までの宥恕（ゆうじょ）期間（経過措置）となり、法人企業・個人事業主の方は早期に対応を行う必要があります。

こちらの内容を要約すると、「2023年12月31日までは、電磁的記録の保存要件を満たせなくても認めるが、2024年1月には保存要件を満たした運用を開始しておいてください」という意味になります。そのため、2024年1月の段階で未対応の場合「推計課税」や「追徴課税」等のリスクが発生する可能性があります。

法人企業・個人事業主の方は、電子帳簿保存法の対応をしっかり把握し対応を行う必要があります。また、電子帳簿保存法に対応した実運用を行うには半年ほど時間がかかります。早い段階でこの法律を理解・実運用に向けた準備を行う必要があります。

4.電子保存をするメリット

電子帳簿保存法の対応を行うのは手間な部分も多いですが、対応を行うことで、企業側は、コスト削減・業務効率化・資産の確保・セキュリティ強化・企業価値の向上 といった様々なメリットもあります。

5.まとめ

ここまで「改正された電子帳簿保存法の対応において請求書だけ電子保存すればいいのか？」という疑問の解決。「どうして電子帳簿保存法の対応を行わないといけないのか？」という企業の課題について解説をさせていただきました。

請求書・領収書等の電子保存対応には時間がかかりますが、今後は、テレワークの普及と共にDX化が進み、企業側は様々な課題を解決していく必要があります。猶予期間の間に情報収集を行い、2024年1月には平常運用できるよう進めていきましょう。

弊社のGO‼電帳は、電子帳簿保存法に対応しており、書類の電子データを簡単に管理することができます。ぜひ検討していただければ幸いです。