SDGsとの違い

「SDGs」は「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」という意味で、2015年に国連サミットで採択されました。

SDGsでは持続可能でより良い社会のために17の目標が定められています。その中身は環境問題や人権問題など、ESGの取り組みと共通する内容といえます。

SDGsとESGはどちらも国連から生まれた言葉という共通点がありますが、SDGsは国連や政府が主体となって取り組むものであるのに対し、ESGは民間企業や投資家が主体となって取り組む課題であるという点に違いがあります。

CSRとの違い

「CSR」は「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」と訳されます。

企業が成長していくにあたり、単に利益を追求することだけでなく、従業員や顧客、地域などからの信頼を得ることも欠かせません。そのためには、得た利益を社会に対して還元していくことが必要不可欠であるといえます。

具体的には、その企業のサービスや製品が、安全で倫理的な活動によって生み出されるものであることが求められます。

CSRとは、このような社会的責任を果たしていくための企業としての取り組みを指します。

環境や社会問題に関わる取り組みである点において、CSRとESGは似ているようにみえますが、CSRが企業側からの社会に対する視点であるのに対し、ESGは企業が投資家から高評価を得ることが目的であり、投資家と企業の両方の視点が含まれる点で両者は異なっています。

環境問題への取り組み（Environment）

近年問題となっている地球温暖化などの環境問題に対しての取り組みとして、代表的なものには、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減があります。

たとえば製品を生み出す過程で使用するエネルギーを、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに切り替えたり、プラスチックを利用する場合には、再生プラスチックや生分解性プラスチックを選ぶなどの方法があります。

また、オフィスで使う書類のペーパーレス化なども有効な手段です。

このような取り組みを行うことによって、CO2排出量を削減し、地球環境にとってより良い形で企業活動を行うことができます。

社会問題への取り組み（Social）

企業としてできる社会問題への取り組みのひとつに、ダイバーシティ＝多様性を意識した職場環境やサービスの構築が挙げられます。

人種や性別、性指向、障害、年齢などによる差別をなくし、多様な人々を従業員として迎え入れることが求められます。

そのためには、リモートワークや時短勤務、育児休暇や介護休暇の充実など、柔軟な働き方ができるような仕組み作りのほか、従業員や顧客のニーズに合わせて、トイレや更衣室への配慮や、多様な家族の在り方への配慮等を行うことが必要になります。

ガバナンスへの取り組み（Governance）

会社の財務情報や経営課題などについて、法令に基づいて適切に開示を行うことが必要になります。また、法令に定められていない情報でも、社会にとって重要な情報提供については積極的に取り組んでいくべきであるといえます。

さらに、情報を公開する際には、それが正確なものであることはもちろん、利用者にとってより利便性の高い形にすることで、より有用なものになります。

長期的に取り組む必要がある

ESGの活動は、始めたからといってすぐに成果が出せるものではありません。長期的な視点にもとづいて、地道な活動を継続していく必要があります。

即効性があるわけではないことを理解した上で、長期的に得られる大きなメリットを目標としていくことが求められます。

評価基準が明確でない場合が多い

ESGには統一された指標がないため、どのように取り組みの評価を行えばいいのかが不明確であるのが現状です。

評価基準は複数の調査会社が算出した指標を参考に考えられてはいますが、基準が乱立しているため、それぞれの取り組みの比較をすることが難しいことがあります。

現時点のこういった状況を理解した上で取り組みを行う必要があります。

資金力が必要（大企業が有利）

環境に配慮した施設のための設備投資や、柔軟な働き方を目指すための仕組み作りには、当然ながら、資金力が必要となってきます。

そのため、ESGの取り組みを進めているのは大企業が中心であるという現状があります。

特に中小企業においては、限られた資金力の中で経営判断をしながら、取り組みを行なっていく必要があります。