1.電子帳簿保存法の概要

「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」とは、①国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等、②国税関係書類のスキャナ保存、③電子取引を行った場合の取引情報に係る電磁的記録の保存について定めた法律です。電子帳簿保存法を略して「電帳法」とも呼ばれます。

本来、国税関係帳簿書類は、法人税法や所得税法、その他の税法などで、原則として紙（書面）で保存することが定められていますが、それを特例として電子データでの保存を認めるための法律ということです。

2.電子帳簿保存法の歴史

電子帳簿保存法は、情報化社会に対応し、国税の納税の適切な履行や、納税者の国税関係帳簿書類の保存に関わる負担軽減のため、所得税法、法人税法、その他の国税に関する法律の特例として、1998年に施行されました。

しかし施行された当時は、あまり普及しませんでした。

制定当初の対象書類は、初めから電子データとして作成された書類に限定されたものでした。さらに、電子帳簿保存法に対応した電子保存を始めるには、管轄税務署長への事前承認を得なければならず、短くとも半年から1年の準備期間が必要と言われていました。

また、検索要件に対応するための電子帳票システムの導入など、システムの導入に関わる部門の負担も大きく、企業側としても簡単には導入に踏み切れない事情もありました。

電子データは作成日時や内容などの変更や上書きといった改ざんが行われやすいということからリスクが大きいと考えられ、慎重にルールが定められていたということもありました。

2005年になって、電子帳簿保存法と関連して、「e-文書法」という法律が施行されました。この法律は国税庁と財務省の他に、複数の省庁が管轄する法律を、改正なしに電子保存することを認めたものであり、この法律の施行に伴って、電子帳簿保存法も改正されました。

以前は認められませんでしたが、紙（書面）の「国税関係書類（法律関係書類を除く）」をスキャナで読み込み、電子データ化して読み込むことも、認められるようになりました。しかし、領収書や請求書は3万円未満に限定し、電子署名が必要とされるなど、厳しい要件も課されていました。

e-文書法も含めた、時代の変化による影響から、電子帳簿保存法は、その後何度も改正が行われ、普及のために要件の見直しが都度行われています。

2015年には、スキャナ保存の要件が大幅に緩和されました。3万円未満という金額の上限が撤廃され、電子署名も不要になりました。

2016年にはデジタルカメラやスマートフォンによる撮影での電子データ化も認められるようになりました。

また、2020年の改正では、キャッシュレス決済の場合に領収書が不要になるなど、電子取引での対応措置要件も緩和されています。

さらに2022年1月の施行の改正では、テレワークの普及によるペーパーレス化の進行などを背景に、さらなる抜本的な見直しがなされました。これにより、電子帳簿保存法に対応する企業は一気に増加すると期待されています。

3.2022年1月改正のポイント

これまで、電子帳簿保存法改正の歴史について説明してきました。ここからは、2022年1月の改正のポイントについて、3つの区分にそって解説していきます。

4.まとめ

電子帳簿保存法は、情報化社会の進行による時代の変化に合わせて、何度も改正を繰り返し、今日まで要件の見直しが行われてきました。

企業担当者の側としては、度重なる変更への対応に追われ、負担が大きい部分もあるかと思いますが、これを機に業務のあり方を見直して効率化を行い、ひいては企業全体としての生産性向上へとつなげることも可能ではないかと考えられます。

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