1.電子帳簿保存法とは？

「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」とは、国税関係の帳簿書類等を一定の要件の下、電子データで保存することを認めた法律で、1998年に施行されました。電子帳簿保存法を略して「電帳法」とも呼ばれます。

時代の変化による影響から、何度も改正が行われ、2015年には、スキャナ保存の要件が大幅に緩和されました。3万円未満という金額の上限が撤廃され、電子署名も不要になりました。

2016年にはデジタルカメラやスマートフォンによる撮影での電子データ化も認められるようになりました。

また、2020年の改正では、キャッシュレス決済の場合に領収書が不要になるなど、電子取引での対応措置要件も緩和されています。

さらに2022年1月の施行の改正では、テレワークの普及によるペーパーレス化の進行などを背景に、さらなる抜本的な見直しがなされました。

このように電子帳簿保存法は時代の変化に合わせて、改正され続けている法律です。

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2.令和5年度税制改正大綱の「電子帳簿等保存」に関する改正内容

では、今回の令和5年度税制改正大綱において、どのような電子帳簿保存法の改正があったのでしょうか？詳しく見ていきましょう。改正の大きなポイントは以下の３つです。

3.2024年以降も電磁的記録を紙保存することは可能なのか？

令和5年度税制大綱改正には、以下の2つが盛り込まれています。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由がある保存義務者に対する猶予措置として、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

※総務省「令和5年度税制改正」

要約すると、2024年以降も電子データからの紙保存を認めるという内容になります。

4.まとめ

ここまで令和5年度税制改正大綱の電子帳簿保存法に関する内容を説明してきました。

今回の大きなポイントは「電子取引の保存制度」の見直しかと思います。

企業の経理担当者にとっては、2024年1月以降も紙保存ができ安心された方も多いかと思います。

しかし、気を付けないといけないことは、「電子帳簿保存法」は時代の変化に合わせて、改正され続けている法律というところです。今後もデジタル化が進むことで、再度法律の改正がされる可能性もあります。お早めに書類の電子化を行うことをお勧めします。

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