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【徹底解説】カーボンニュートラル(脱炭素)に今すぐ取り組むべき理由(前編)

前編

今回は、環境に関する専門家「Waara株式会社の下村 雄一郎代表取締役」をお招きし、当社代表の與良との対談形式でお届けします。企業が取り組むべき具体的かつ緊急性の高い環境問題についてです。

「カーボンニュートラルって聞いたことがあるけど正直理解しきれていない、自分には関係ない」と考えている方はご覧ください。この動画を見ることで基本的な各国の環境問題への取り組みの流れから、企業がすべき内容を把握することができます。

※本コラムは前・後編に分けた前編コラムです。後編はこちらをご覧ください。

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Waaraの取り組みとGX・カーボンニュートラルについて

よろしくお願いいたします。

まず初めに、御社の取り組みについて教えてください。

下村

我々はSDGsの中でも特に「13番(気候変動に具体的な対策を)」に取り組んでいます。

気候変動で皆さんが直接感じることろは「台風が増えたな。」「気温が上がってきたな。」とかだと思いますが、我々は「環境価値を作り出す」と「気候変動についてのラーニング」を取り組ませてもらっています。気候変動に具体的な対策を考えては編み出して提供する会社です。

GX・カーボンニュートラルの内容を教えてください。

下村

昔の話も踏まえながらですが、世界における潮流というものがありまして、ポイントとして2015年の「パリ協定」…ここで世界中の各国が気候変動対策に取組んでいくことを合意しました。

日本では2020年に、菅首相が「カーボンニュートラルに向けてがんばろう!」と言い始めて、ポイントは2030年と2050年。2030年には二酸化炭素の排出量を2013年に比べて46%カット。2050年には二酸化炭素の排出量と吸収をセットでニュートラル(中立)にするという動きがあります。

二酸化炭素の排出量を0にすることは難しいが、森林を再生したり、色々な技術を使って、出すものもあるが吸収するものも増やしてセットでニュートラル(中立)にする。こういった取組を世の中ははじめています。

ここに向かって色々な企業や国ががんばりはじめていて、これがGXの世界観になってきています。

今後の環境問題対策の流れ・企業の必要な取り組み

今後はどのような流れで動いていくことが予想されますか。

下村

今義務付けられているのは「東証におけるプライム市場に上場している方々」のみ…プライムに上場されている企業は、気候変動に対する取組を開示するよう2022年から言われている。そこは義務です。

しかし、世の中の潮流がある。例えば「アップルは、各サプライヤーに対してGX対策を行わないと取引をしない」や「投資家もGXの取組がない企業は出資しない」「銀行も融資ない」という雰囲気になってきています。

今は大企業だけだけど、どんどん色々な企業に波及していく流れになってきています。

與良

いつくらいにくるんですかね?

下村

感覚となりますが、2~3年くらいだと思います。

與良

数年できますか?

下村

数年でくると思います。

與良

いずれ中小企業・零細企業も自分事になるんですか?

下村

はい。間違いなくなると思います。

與良

いままではプライム企業だけやればよかったが、今後は取引ができなくなる可能性がある?それはまずくないですか?

下村

無茶苦茶まずくてですね、取引できない、お金借りれない、投資を受けられない。それって企業が死んでしまいますよね。

與良

例えばビニールの廃止とか、スプーンを辞めようとか、、、あれは一環ですよね。

下村

もちろんその通りです。スプーン作るのでもエネルギーを使っているので、それをリサイクルするよ。ということです。

與良

他人事じゃないということですよね?

下村

はい。企業だけの話をしましたけど、個人にもやってくる世界があると思っています。

與良

個人はどんな影響を受けるんですか?

下村

カーボンニュートラルをしようといっていますけど、企業と個人が排出している二酸化炭素は半々。半分企業ががんばっても、半分ががんばってなかったら駄目じゃないですか。なので個人が頑張る日がいずれくると思うんですね。

與良

それは罰でなんですか?それとも方向で色んな商品とか家とか車とかしか買えなくなるということですか?

下村

はい。恐らくある国にはあるんですけどね。炭素税というものがあります。

與良

税金となるとくいつきますね。

下村

税金みたいなものは払っていまして…「電気代」で!電気代の明細を見ますと「再エネ賦課金」というものが入っているんですね。

與良

(電に対して)見たことある?

ちゃんと見たことないですね。

下村

多分、年間通すと1万円超える気がします。

與良

月1000円くらい?

下村

払っていると思います。再生エネルギーを作り出すということに対して国が買い取っているんですけど、それを工賃の負担に跳ね返されているんですね。

與良

そのお金は何に使うんですか?

下村

再生エネルギーを復旧させようとして、今の電気代より少し高い価格で太陽光発電とか風力発電を買い取っているんです。なので、その普及させるという意味やっています。

與良

高く買い取るお金をみんなから集めている・・・

下村

だから僕らは払っています。

與良

なるほど…これは誰も知らないですよ。

下村

でも明細見たら載ってますよ(笑)

與良

言葉見てもわからないですよ

下村

そうかもしれませんね。それが分かりやすい形で「所得税」の一環みたいな形で「炭素税」が引かれる可能性があります。

與良

項目増えちゃうんですか?

下村

増えちゃうかもしれないですね。えらいことになります。

與良

これはまずいですね…

下村

確かにまずいです。工賃の負担にくるのはまずいんですけど…でもこのままだと2100年には産業革命の時代らくらべると気温4度上昇すると言われてまして…4度上昇すると生きていけないですね。

與良

氷溶けるとかそういうレベルじゃないんですか?

下村

溶けるレベルではなくなっちゃいますね。

與良

海になっちゃうの?

下村

海になるでしょうね…森が生きられなくなる、食べ物がとれなくなる、採れる場所で採れなくなる。それは身近にあるじゃないですか。

與良

最近魚捕れないとかききますよね…

下村

そのレベルがもっとで、今が1.1度と言われています。

與良

気候の変動によってこういう現象が起きているんですかね?

下村

間違いなくおきていると思います。

與良

魚が生きていけてない?

下村

生きている場所が変わるとかですかね。今の現段階であれば…

與良

ここ最近台風とか多いのもそういう影響なの?

下村

そうですね。「数年に一度の台風」というワードを毎年聞いてるな…とか…

與良

過去最高とかね…

下村

この前も聞いたぞ…みたいな…

與良

いやー。ちょっとまずいですね。他人事じゃないですね。

下村

はい。私たちはSDGsの13番目の「気候変動に具体的な対策を」というのが、色々なSDGsがある中の一番底辺支える取組だと思っている。根本的なミッションだと思っています。

今すぐにできること・企業の取り組み事例

與良

下村さんは各企業に対して、そういうことを取組もうという提案をしているということですかね

下村

そうですね。ビジョンや考え方もお伝えしてますし、逆にどうしたらいいの?という声も沢山いただいているので、その具体的な案や対策のご案内をしています。

與良

けっこう対策はあるんですか?

下村

色々あります。皆さんがイメージしやすいのは太陽光発電や風力発電とかは、TVとか現実で見られたことがあると思いますが、ああいうのは自然の力を使ってエネルギーを使っているので、こういう考え方です。

與良

発電はいらないと?

下村

皆さんがつかっている電気とかのエネルギーは化石燃料が80%利用されている。再生エネルギーはぜんぜんなんですね。つまり、電気を使っている以上はずっと二酸化炭素を排出しつづけていて、その割合を変えていかなければいけない。そうすると必然的に下がっていくのがありって太陽光や風力を行っている。

中将企業においても、太陽光をやるといっても体力がなかったりするので、電力メニューというのが実はありまして、気にされたことはないかと思いますが、普通の電力メニューではなく、再生エネルギー由来の電力メニューもあるんですね。ちょっと高いのですが、クリーンな二酸化炭素を排出していない太陽光を利用した電力を買っていますというメニューもあったりしまして、こういうようなもので取り組まれている会社様もありますし、あとは身近なところでいうと、紙を減らすとか、電灯をこまめに消すとか、エアコンの温度を変えるとか、クールビズ・ウォームビズですよね。こういうのをやることによってエネルギーの使用量を減らしてという取組をされたほうがいいです。

與良

そのうち。各個人も法人に対して指標を提示されるんですか?

下村

まさにプライムの会社さんは提示されています。正確に言うと提示を自分たちでやっています。

與良

これだけやってくれというお願いはくるんですか?それとも自分たちでこうします!なんですか?

下村

プレッシャーを受けながら自分たちこうしますと言っています。

中小企業もこの波はくるので、自分たちが自発的にやらければ、取引先・金融機関からの取引が厳しくなる可能性もあります。

與良

中小企業も提示しろ!ということになるんですか?

下村

なってくると思います。

與良

どこに対してですか?

下村

義務ではないですが、これを言っていないと取引先に説明がつかないとか、金融機関に説明がつかないとか…採用がしにくいとか…

與良

宣言をすることが重要なんですかね…

下村

法律云々というより、対策をしっかりしてない会社とはお取引ができません。という可能性がでてきます。

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本コラムは、ユーエスエス編集部がお届けします。

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