会社が成長すればするほど請求書・領収書等の枚数が増え、書類の保存場所の確保・把握に頭を悩まされている方も多いのではないでしょうか？また、税務調査の対象期間の都合上、長期間書類を保存しておく必要があり、書類状況を把握するのも大変かと思います。

今回は、「請求書は何年保存すればいいか？」といった悩みの解決や、法人企業と個人事業主で異なる請求書の保存期間について解説します。

1.請求書の保存義務

請求書は、取引が成立したことを証明する「証憑（しょうひょう）書類」と呼ばれる書類です。「証憑書類」は法人税法・各税法・会社法により一定期間保存することを義務付けられています。保管期間を守れなかった場合、消費税計算における仕入税額控除がされない可能性や、100万円以下の過料が発生する場合もあります。個人の判断で勝手に破棄することは認められない重要な書類です。

また「証憑書類」は、請求書の他にも見積書、発注書、注文書、納品書などの様々な書類があり、すべてが税務調査の対象です。管理をする担当者は書類の保存期間をしっかり把握しておく必要があります。

2.請求書の保存期間

請求書の保存期間は、法人と個人事業主で異なります。それぞれ詳しく紹介します。

3.請求書は10年保存が安心

法人企業の場合、青色申告書を提出した事業年度において収益がマイナスだった場合、翌年度以降の収益で欠損金（マイナス）を埋めることが可能です。翌年度以降の利益を相殺でき、税金を抑えることができます。また、欠損金を控除できる期間は10年です。

基本的に7年間の保管ルールを守っていれば保存期間としては問題ありません。しかし、赤字が出てしまった場合のリスクも加味して10年間保存するルールを設けておくと、税金対策を行うことができます。

4.請求書の保存方法

請求書を保存する方法は大きく分けて下記の「紙保存」と「電子保存」の２つがあります。それぞれの保存のやり方をみていきたいと思います。

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5.まとめ

今回は請求書の保存期間は何年か？という疑問を解説させていただきました。請求書の保存期間は７年間必要ですが、企業の赤字が出た場合のリスクも加味すると10年保存が安心です。また10年分の書類を紙保存する場合、スペースの確保が非常に大変です。電子化を行うと法律の対応を行うだけでなく、様々なメリットが生まれる可能性があります。

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