電子文書を使って取引を行う際には、データが改ざんされていないかどうかを証明する必要があります。そんなとき、タイムスタンプを付与することで、電子文書の信頼性を担保することが出来ます。

ここでは、認定事業者による認定タイムスタンプについて、詳しく解説していきます。

1.認定タイムスタンプとは

近年、電子帳簿保存法等の整備により、企業の書類の電子データ保存が進められてきました。

しかし、電子取引や電子文書の保存には、データの改ざんのリスクがあり、データが改ざんされていないことを証明するためには、タイムスタンプを付与する必要があります。

タイムスタンプは、「電子データ＋時刻」の組み合わせで構成されています。

それにより、以下の二点を証明することができます。

電子データはPDFなどの文書のほか、画像や音声データにも付与できます。

タイムスタンプ付与　検証のイメージ

1. 相互認証
   タイムスタンプを付与する前にお互いを認証する
2. 電子データ送付
   タイムスタンプを付与してもらう電子データを送付する
3. タイムスタンプ付与
   電子データにタイムスタンプを付与して返送する
4. タイムスタンプ検証
   利用者その他の者の求めに応じて、タイムスタンプの検証に必要な情報の提供をする

2.認定タイムスタンプが必要な理由

タイムスタンプを利用せず、たとえば所有するシステムの時計を用いて、時刻情報を付加して資料の電子データを保存したとします。その場合、時間が経ってから、保存された電子データを確認する際、その電子データに添付されている時刻情報が本当に正しいのかどうか、知るすべがありません。

しかし、時刻認証事業者によるタイムスタンプの付与を行ったうえで保存すれば、たとえ数年後に電子データを確認する際でも、時刻認証事業者が数年前の時刻情報を証明してくれ、データが改ざんされていないことが保証されるため、データに信頼性が生まれます。

3.認定タイムスタンプの利用によるメリット

タイムスタンプを利用することで、様々な分野において電子データに信頼性を与えることができます。具体的には、以下のようなことができます。

4.タイムスタンプの国による認定制度

タイムスタンプは国による認定制度があります。以下のような認定要件があります。

5.認定タイムスタンプの付与を行っている事業者

認定タイムスタンプの付与を行う企業は、一般社団法人日本データ通信協会の承認を経て登録され、時刻認証業務認定事業者（TSA）と呼ばれます。

TSAの認証を受けるためには、企業の信頼性やセキュリティ体制などの厳しい審査を通過する必要があります。

2022年5月時点で、TSAの認定を受けている事業者は以下の５社に限られています。

また、認定タイムスタンプの付与を行う企業には、時刻配信業務認定事業者（TAA）という認証もあります。

時刻配信業務認定事業者は、タイムスタンプ発行に際し、正確な時刻を配信する業務を行います。

2022年5月時点で、TAAの認定を受けている事業者は以下の２社に限られています。

認定タイムスタンプを利用して電子契約サービスを利用する際に、そのサービス提供会社がこれらの認定事業者を活用していれば、サービスの信頼度が高いと言えるでしょう。

（参照）https://www.dekyo.or.jp/tb/contents/list/index.html

6.タイムスタンプを電子ファイルに付与するには

たとえば、PDFファイルを付与するには次のような方法があります。

それぞれの企業に合った方法を選択することができます。

7.電子帳簿保存法において、タイムスタンプの代わりになるもの

2022年度の電子帳簿保存法の法改正により、電子保存に関するさまざまな要件が緩和されました。タイムスタンプについても同様で、下記の条件を満たすことで必ずしもタイムスタンプを使用しなくてもよいということになりました。

つまり、電子文書の保存・訂正・削除の記録が残るクラウドサービスを利用すれば、タイムスタンプを利用しなくてもよいということです。

タイムスタンプの要件が緩和されたことにより、運用面での負担が減り、企業にとってもメリットが生まれました。

8.まとめ

認定タイムスタンプについて解説してきましたが、電子帳簿保存法の改正でタイムスタンプに関する要件が緩和されたことで、企業が電子保存に対応するための選択肢が広がりました。

しかし、企業によっては、電子帳簿保存法に対応するための要件を整理するのが難しい、ということもあると思います。

弊社のGO!!電帳というサービスを利用すると、電子帳簿保存法に簡単に対応することができます。ぜひ一度、ご利用をご検討いただければ幸いです。