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納品書と請求書の違いって?疑問を解決します

納品書と請求書は、どちらも取引内容や金額が書かれている書類です。違いがわからず、納品書と請求書のどちらも発行する必要があるのか、疑問に感じている人もいるでしょう。

この記事では、納品書と請求書それぞれの役割と発行タイミングから、2つの書類の違いについて解説します。正しく理解して、取引先とのやりとりで迷惑をかけないようにしましょう。

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1.納品書と請求書の違い

納品書と請求書は、書類の役割や内容、発行タイミングが異なります。納品書も請求書も、商品受け取り時やサービスを受けた後に受け取る書類です。ネットショッピングで代金引換で商品を購入した時などは、納品書と請求書を同時に受け取ることもあるでしょう。

内容を見てみると、納品書も請求書も取引内容や数量、金額などが記載されており一見すると同じ書類に感じられるかもしれません。請求書と納品書が同時に入っていると、どちらか1枚でもいいのではないか?と思ってしまうでしょう。

しかし、納品書と請求書はよく見ると内容も役割も異なるものです。それぞれの違いについて見ていきましょう。

2.納品書とは

納品書は、商品やサービスを納品したことを証明するための書類です。どのような役割があるものなのか、発行のタイミングと共に解説します。

納品書の記載内容

納品書のフォーマットは企業によって異なりますが、以下の項目は必須の内容となります。

  • 宛名
  • 納品書番号
  • 発行日
  • 納品者(自社)の情報
  • 品目名
  • 品目それぞれの単価
  • それぞれの商品の個数
  • 合計額と合計個数

特に納品書では、品目・単価・個数を明示する必要があります。その理由については、納品書の役割と共に解説します。

納品書の役割

納品書の役割は、予め約束していた数の商品やサービスが届いたことを証明するものです。納品書は発行が義務付けられているものではありませんが、納品書を送付することで取引先に安心感を与えられます。

例えば、取引先に複数個の商品を送った場合、納品書を送付すれば正しい数の商品が問題なく送られてきているのか確認がとりやすいでしょう。納品書がなければ、依頼した商品数や内容通りに届いているのか確認がとれません。

また、納品書には取引内容を証明する役割もあります。口頭での約束とはならずに、確かに約束した通りの商品・サービスを受け取ったことが証明されます。

納品書の発行タイミング

納品書は、商品やサービスを納品する時に発行します。納品書は商品やサービス内容や個数が正しいものか確認するための書類です。納品前に送るのはNGです。納品書だけ先に渡してしまうと、実際に商品・サービスを受け取るまで取引先が管理しなければなりません。

また、何かトラブルが起きて予め定めた日時に納品できなかった場合、納品書に書かれた日付と齟齬が生まれてしまいます。取引先の事務処理が複雑化してしまうため、出荷日と合わせて発行するようにしましょう。

反対に、納品よりも発行が遅くなってしまう場合は、1週間以内には発行してください。経理業務でも納品書は必要になる書類です。正しく納品されたことを確認し、納品書を保管する必要があるため、遅れてしまうと取引先の経理業務に支障をきたします。

3.請求書とは

請求書とは、商品・サービスを提供したことに対する対価を請求する書類のことです。どのような役割があるのか、納品書の違いと共に解説します。

請求書の記載内容

請求書には、納品書には記載していない内容が記載されています。納品書の違いと共に、請求書の記載内容を確認しましょう。

  • 宛名
  • 請求書番号
  • 発行日
  • 発行者の情報
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額
  • 入金予定日
  • 請求先(取引先)の情報

請求書は納品書と同じように取引内容を記載しますが、納品書とは違い取引金額や入金予定日を記載します。また、発行者情報には振込先の情報も記載し、取引先が代金を入金できるようにします。詳しくは請求書の役割から見ていきましょう。

発行のタイミング

請求書の発行タイミングは、2通りあります。

  • 掛売方式:月に一度、定めた日にちに1ヶ月分の取引をまとめて請求する方式
  • 都度方式:納品ごとに請求する方式

一般的には、掛売方式で請求書を発行する企業が多いです。継続的に取引を行っている企業や、月に複数回取引がある場合は、都度請求書を発行すると請求書処理に追われてしまいます。そのため、月末など定めた日付で締め日を設け、その日付までに行った取引内容と金額をまとめて請求するのが一般的です。

都度方式で請求書を発行するのは、取引数が少ない場合や臨時でお願いした場合などに限ります。都度方式は、納品してすぐに代金を請求できるメリットがあるため利用する企業も少なくありません。ただし、あまりにも取引数が多いと請求業務に追われてしまうため、そのような場合は掛売方式を提案してみましょう。

4.納品書と請求書は両方発行が必要?

納品書には発行義務はありませんが、納品書は商品やサービスが正しく納品されたか確かめるための大切な書類です。また、受け手は納品書と請求書を照らし合わせることで、内容に間違いがないかを確認し、入金ミスを防ぎます。経理業務を行ううえでも必要な書類となるため、基本的に納品書と請求書は両方発行する必要があります。

5.請求書兼納品書とは

納品書と請求書は基本的に別々に発行するものですが、請求書兼納品書とまとめることもできます。請求書兼納品書にまとめられる取引は、物を渡す必要のないサービス提供の場合です。

例えば、ホームページ制作やコンサルティングなどの場合は、納品する物品がないため、納品書と照らし合わせて確認する必要がありません。納品書は本来、約束した数量分が届けられているかを確認する役割を担っています。そのため、確認する物品がなければ納品書を作成する必要がありません。

オンライン上でのサービスや、無形商材を取り扱っている企業などが利用できる書類です。納品書と請求書それぞれを発行する手間が省け、1枚の書類で完結できるメリットがあります。物品を送らない取引の場合は、請求書兼納品書を活用してみてはいかがでしょうか。

6.まとめ

納品書と請求書は、役割や発行タイミングも異なる書類です。物品の納品を行う取引では、納品書と請求書の両方を発行するようにしましょう。サービスの取引だけならば、請求書兼納品書でも問題がないか、予め取引先に確認しておくと経理業務を削減できます。取引内容に合わせて発行する書類を使い分けましょう。

弊社のGO!!電帳の文書管理システムを利用すれば、納品書と請求書の発行・送付が簡単にできます。書類を一覧管理できるので、送り忘れの心配もありません。

複数の書類を発行・管理するのが大変だと感じるならば、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

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本コラムは、ユーエスエス編集部がお届けします。

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ユーエスエスグループで開発する製品は、電子化・業務改善システムが多くあり、グループ累計で5000社以上の企業で利用されています。

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