課税事業者にも免税事業者にも影響のある『インボイス制度』。

インボイスを導入することで何が変わるのか、どのような負担軽減策があるのかなどを解説していきます。

経過措置を利用して、インボイスを導入するか否か、検討するようにしましょう。

1.インボイス＝適格請求書｜制度の目的とは？

2023年10月1日から開始される、インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）。企業だけでなく、フリーランスや個人事業主の方も意識する必要があります。

制度の目的として挙げられるのは以下の3つ。

こうしたインボイス制度を導入する前と後では、どのような違いがあるでしょうか。

2.適格簡易請求書とは？

小売業やタクシー業など、多数の人に対してサービスを提供している業種の場合、「適格簡易請求書」というものの発行が認められています。

適格請求書では「交付される事業者の氏名or名称」ということで、「○○株式会社　御中」などという記載も必要とされていました。 しかし、適格簡易請求書ではこれが必要なく、それ以外の必要な事項が記載されていれば、仕入税額控除を受けるための請求書として認められます。

ちなみに、適格簡易請求書と同じような情報が記載されていれば、領収書や仕入明細書、納品書や支払明細書といったものでも、適格請求書として活用することが可能です。

3.適格請求書の保管期間は？

適格請求書でないと仕入税額控除は適用されないのですが、仕入税額控除を適用させるには、もうひとつ重要な条件があります。 それは、適格請求書には保管期間というものが設けられているということ。

インボイスを受領した側は受け取ったインボイスをそのまま保管すればよいのですが、発行した側はそのものが手元にないので、写しを保管するようにしましょう。

具体的な保存する期間というのは、適格請求書を発行した日が属している課税期間の、最終日の翌日から2か月が経過した日を基準に、その基準から7年間とされています。

請求書を発行したのが2023年3月31日として、課税期間の最終日が2023年12月31日であるとします。
課税期間の最終日の翌日は2024年1月1日で、その2か月後は3月1日。
そこから7年間ですので、この場合は2031年3月1日まで保管しておくことになります。

なかなか難しく複雑な仕組みですが、税負担を減らすための大事な知識ですので、社内での理解も十分に深めておきましょう。

4.インボイス制度の導入方法とは？

インボイス制度を導入するためには、登録をするための申請を行わなければなりません。『紙で申請する場合』と『E-Taxで申請する場合』の2つに分けて、導入方法を解説していきます。

5.インボイス制度（適格請求書）の負担軽減策とは？

課税事業者だけでなく、免税事業者にも打撃のあるインボイス制度。

しかし、そんな打撃を少し軽減できる、経過措置があります。

課税事業者、免税事業者に分けて、どのような支援があるのか見ていきましょう。

6.まとめ

免税事業者との取引であっても6年間は控除が利く、売上税額の2割を納税額とするなど、事業者の負担を軽減するための支援が色々と用意されています。

だからといってすぐにインボイス制度に対応できるというわけではありません。

自分たちにどのような影響があるのか把握しながら、軽減措置を活かして少しずつインボイス制度に対応しておく必要があります。

7年以上の保管が必要なので、書類の管理が困難になることも予想されます。

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ぜひ一度、ご利用をご検討くださいませ。