インボイス制度を導入する目的

• 消費税の税額を明確にするため
• 複数税率に対応するため
• 消費税に関しての不正を防止するため

取引相手が免税事業者だった場合、消費税の負担額が増える可能性がある

インボイス制度が導入されると、適格請求書として発行されたもの以外は仕入税額控除が利かなくなってしまいます。

しかし免税事業者のままであれば適格請求書を発行することはできません。

よって、取引相手が免税事業者のままであった場合には、こちらの負担する消費税額が増える可能性があることを注意しておきましょう。

とはいえ、こうした場合の経過措置というのが設けられていますので、その措置については後半で解説していきます。

売り手側は新たに請求書を作成する必要がある

先ほども少し解説しましたが、売り手側としてインボイスを発行する場合、新たに「適格請求書」を作成する必要があります。

これまで使用していた区分記載請求書は仕入税額控除が利かなくなるため、基本的には今後使わない請求書だと認識しておきましょう。

この適格請求書に対応するためにはかなりの準備が必要ですので、社内で大々的に取り上げ、積極的に導入を進めましょう。

課税事業者になったことで納税の義務が発生する

インボイス制度を導入したという時点で、無条件に課税事業者になります。

前々年度や前年度の売上がいくら1000万円以下であろうと、消費税の納税義務が発生してしまうので、その点は注意です。

免税事業者のままであれば納税の義務は発生しませんが、インボイスを導入した時点で条件に関係なく課税事業者になってしまう点に注意しましょう。

適格請求書は発行から7年間保存しておかなければならない

実は仕入税額控除、ただインボイスを発行し受領するだけでなく、その適格請求書を保存しておくことで、仕入税額控除が適用されるということになっています。

その保存しなければならない期間は、「発行した日が属している課税期間の最終日の翌日から数え、2か月が経過した日から7年間」となっています。

詳しくはこちらの国税庁の資料をご覧ください。

また、適格請求書は発行した売り手から商品を買った買い手側に流れるわけですが、発行した売り手側も、適格請求書の写しを保存しておくことが必要ですので、売り手や買い手といったことに関係なく、保存するようにしましょう。

免税事業者のままであることで、取引が打ち切られる可能性がある

インボイスの登録を行った課税事業者のみが発行できる適格請求書ですが、適格請求書として計算された取引でないと、仕入税額控除を適用されません。

ということは、その適格請求書を発行することができない免税事業者との取引は、それだけでコスト高になってしまうのです。

よって、これまでには無かった無理のある値引き交渉をされることもあるでしょう。

これまで継続してきた取引がどんどん切られるようでは仕事にならないので、「結局はインボイスの導入を検討せざるを得ない」という問題が出てくるのです。

しかし、こうした問題を抱えた免税事業者のために設けられた「経過措置」というものがあります。

次の章で解説します。

免税事業者との取引でも控除が利くようになる、経過措置

いきなり免税事業者に対してインボイスを導入しろ、と言っても流石に無理があるので、徐々にインボイスの世の中に慣れていくという意味で、経過措置が設けられています。

これは、適格請求書発行事業者以外からの仕入れ（本来は仕入税額控除が適用されない取引）であっても、一定の割合を仕入れ税額として、控除を利かせようというシステム。

2つの期間に分けて、徐々にフェードアウトしていくように作られています。

この期間を使って、免税事業者のままでよいのか、課税事業者になるのか、検討していくことが大切です。

逆にこの6年間という期限が終了すると、本当の冬の時代と言えるでしょう。

この期間中に適格請求書発行事業者の登録申請をした場合には、登録ができたと同時に課税事業者となるので、本来は必要である消費税課税事業者選択届出書の提出がいらなくなります。