DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？〜基本から解説！〜
最近、「DX」という言葉を目にする機会が増えたのではないでしょうか？
「DX」とは「デジタル・トランスフォーメーション」のことで、近年、新型コロナウイルスの感染拡大などをきっかけにして、経営のキーワードとして一気に注目されるようになりました。本記事ではこの「DX」についてわかりやすく解説していきます。
1.DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」は企業がビッグデータなどのデータとAIやIoTなどのデジタル技術を用いて、業務プロセスを改善したり、製品やサービス、ビジネスモデルを変革したりすることに加え、組織や企業文化、風土をも改革し、競争上の優位に立つことをいいます。
簡単に言うと「デジタル技術を浸透させていくことで、社会や人々の生活をより良いものへ変えていくこと」とも言えます。
もともと「DX」という言葉は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンという大学教授によって生み出されました。彼は、IT（情報技術）の浸透があらゆる面で、人々の生活を良い方向へ変化させると考えました。
「デジタル化」による「変化（transformation）」つまり、「デジタル化により社会の形や生活スタイルなどが変わること」が「デジタル・トランスフォーメーション」ということになります。
2018年12月に経済産業省が発表した「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」では、「DX」を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
2.DXとIT化の違い
ここまでの説明で「DX」は「IT化」とどう違うのか、という感想を持たれた方もいるかと思います。 結論から言うと、DXとIT化には明確な線引きがあるわけではありません。しかし、これまで言われていた「IT化」と「DX」は、意味が若干異なります。
従来言われていた「IT化」では、社内でITを活用することによって、業務効率化やコスト削減など実現することが目的とされていました。
たとえば電卓で計算して紙に帳簿を書いていた会社が、パソコンを導入してエクセルや会計ソフトなどを使うことで、経理業務を短時間で行えるようになった場合、業務としての役割は変わっていませんが、ITによってその業務が効率化して生産性が向上するというメリットがあります。
一方、「DX」では、その目的は単なる効率化にとどまりません。「トランスフォーメーション」という名前の通り、そこには業務などの「変革」が含まれます。
たとえば、ITを利用して、会計データを顧客管理や原価管理などに活用できるように業務フローを作り直し、組織を変えていくことなどが挙げられます。
業務効率化だけでなく、それに加えた組織やビジネスモデルなどの「変革」が「DX」のキーワードといえます。
3.企業がDXに取り組むべき理由
企業がDXに取り組むべき理由は、大きく分けて以下の４つが挙げられます。
競争相手の増加に対抗
近年、ITの発展により世界中の市場において、DXを進めている企業による既存のビジネスモデルの破壊と再構築（デジタル・ディスラプション）が行われています。
これまで市場でシェアを占めていた企業であっても、先進的な技術を取り入れた企業の新規参入によって負かされてしまうケースも少なくありません。
このような競争相手が増える市場の変化に対応するためには、DXを推進して既存のビジネスモデルを変革し、競争力を強化していく必要があると考えられます。
既存のシステムからのアップデート
近年の企業における課題の中で、大きなものの一つに「レガシーシステム」の問題があります。レガシーシステムとは、既存のシステムが時を経るうちに老朽化・複雑化・ブラックボックス化してしまったもののことをいいます。
レガシーシステムをそのままにしてしまうと、システムの運用や保守などに必要なコストや人的資本が多くかかるため、新たなデジタル技術や、そのほかの事業への投資などが困難になってしまいます。
DXを推進するということは、このようなレガシーシステムから脱却し、既存のシステムを新しいものへとアップデートするということにつながります。
DXを推進することで既存のシステムから脱却し、市場での競争力を高めていくことにもつながります。
消費者の変化に対応した製品・サービス
ITの進歩により、時代が変わって消費者のニーズも変化しています。
たとえば定額制のサブスクリプションサービスなどは、現代の消費者の「所有したい欲求」から「体験・共有したい欲求」への変化をとらえたことで、数多くのサービスが成功しています。
また、インターネット検索やSNSなどで情報収集することが当たり前になっている現在では、従来の一方的な広告だけでは効果が上がらず、よりパーソナルなアプローチが必要になっています。
このような消費者の変化に対応するためには、データとIT技術によってビジネスモデルを変革し、DX推進に取り組むことが必要になってきているのです。
非常時でも対応可能な基盤づくり
近年、新型コロナウイルス感染症の流行などにより、世界中の多くの企業で働き方やビジネスモデルの改革が求められました。
また、気候変動の影響で自然災害なども世界的に増加しており、そのような事態に見舞われれば、市場はいつ何が起こってもおかしくない状況にあります。
このような非常時に急速な市場の変化が起こった際であっても、日頃からDX推進に取り組み、柔軟にビジネスモデルを変化させる基盤をもっておくことで、企業としての生存確率を上げることができると考えられます。
4.企業におけるDXの導入事例7選
ここからは、企業におけるDXの導入事例についてご紹介します。
日本郵政グループ
日本郵政グループは、グループDXの一体的推進により、リアルの郵便局とデジタルとを融合させた「『共創』プラットフォーム」を作り上げ、幅広い世代・地域のお客様への価値提供を掲げています。
リアル・デジタル両方のお客様情報を一元化するデータ基盤の整備や、AI等のツールを活用したお客様の声・社員の声の分析をおこない、経営への活用・組織の風土改革へとつなげています。
また、スマートフォンアプリ（グループプラットフォームアプリ）の導入・拡充によって、お客様接点のデジタル化も図っています。
さらにデジタル化を推進し、AI・OCR・RPAを活用し効率化をおこなったり、テレワークによる働き方改革も進めて、ペーパレス化によるSDGsの推進につながっています。
トライグループ
株式会社トライグループが運営する「家庭教師のトライ」は、小学生から高校生の家庭教師派遣サービスをおこなっていることで有名ですが、トライグループではそれ以外でも、大人を対象とした家庭教師や、スポーツ教育・プログラミング教育などの事業もおこなっています。
DX推進の取り組みでは、映像授業サービス「Try IT」を開発・導入し、生徒の学習の習得効率を上げる仕組みを設定しました。
たとえば映像授業を観ているときに、スマートフォンを使用して先生に質問できる機能を搭載することで、生徒が質問をしやすい環境をととのえました。
デバイスさえあれば、場所や時間を問わずに授業が受けられることから、生徒の学習効率を上げることにつながっています。
このサービスは、トライ会員から一般の人にまで広げてサービスを展開させていき、会員数を増やしていっています。
味の素株式会社
味の素株式会社では「食と健康の課題解決企業」というテーマでDXを推進しています。
年齢や社内での経験にとらわれず、ITやデザイン思考の強い社員をDX推進部門に配属するなど、デジタル人材の登用を進めています。
DX推進の取り組みでは、生活者のWeb上の行動や購買行動に関するビッグデータを分析することにより、これまで見えてこなかった潜在的ニーズを読み取ることができ、生活者の意識や嗜好性の変化に対応していっています。
また、社内での働き方改革も積極的に進めています。
ワークライフバランスの最適化を目指し、ペーパーレス化を進めたり、無駄な会議を減らし労働時間を減らす取り組みをしてきました。
さらに、要介護の家族を抱えた社員など、働き方に配慮が必要な人が働きやすくなるようにテレワーク制度を整備したり、人事制度の改定もおこないました。
株式会社ブリヂストン
ブリヂストンでは、世界初のタイヤセンシング技術CAIS®︎を実現しました。これは、タイヤに取り付けたセンサーから得たデータを分析することで、摩耗や空気圧、路面状態などの情報を取得するという技術です。
これまで培ってきたタイヤの製造技術や、お客様との接点などのそれぞれの領域でDXを推進することにより、リアルとデジタルとをつないで、新たな製品開発につなげています。
また、顧客であるJALと協業し、共に業務を見直すなかで、突発的なタイヤ交換や交換時期の集中が起きていることなどの課題も見つかりました。そこでJALから提供されたデータを分析し、タイヤの摩耗状況を予測するアルゴリズムを構築することにもなりました。
社内の教育体制の構築も推進しており、社内でのE-ラーニングの学習に加え、希望者には大学レベルの講習も受けられる体制をととのえています。
社内だけでなく外部人材とも連携し、さらにDXを加速するためのデータサイエンティストの育成を進めています。
旭化成株式会社
旭化成では、社員従業員4万人をデジタル人材に育て、そのうち2500人をプロフェッショナル人材とすることを目指しています。
データ分析エンジニアを製造現場で育成するプログラムでは、座学からOJTによる改善アクションの実行まで、実践力を重視した取り組みをおこなっています。
同社は「人」「データ」「組織風土」の３つを重要な要素とした施策をおこない、現場と密着・連携しながらデジタル技術によって課題解決を図ってきました。
1つの事業部での研究開発でうまくいった取り組みを別の事業にも活かしたり、製造や営業への横展開もおこないます。事業部間でのデータの共有活用に重点をおき、データマネージメント基盤を構築しています。
たとえば、タイヤの一番外側に使われる合成ゴムの事例では、これまでの実験データや原材料のデータを分析し、AIに機械学習させることで、求められる機能を実現するためにはどの材料をどのように組み合わせるかということを、デジタル技術によって導き出しています。
しかし、それだけで完結するのではなく、現場の熟練の技術者や研究者と連携することにより、デジタル技術によって導かれた候補の中から最良のものを選び出しています。
デジタル技術とともに、それだけではできないような人の知見や経験にも価値を置くことで、新たな製品を生み出すことにつなげています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングスでは、FinTech技術の進化や金融分野への異業種参入などを受けて、デジタル化を最重要課題ととらえて取り組みを始めました。
たとえば資産管理アプリ「おかねのコンパス（運営会社：TTデジタル・プラットフォーム）」では、銀行口座やクレジットカード、電子マネーを一元化して可視化するサービスを提供し、ユーザー向けのデジタル金融のゲートウェイとなっています。
そのほかにもFinTech機能を活用して、地域金融機関や事業会社、自治体とともにサービスを提供しています。
地域との連携で地方創生への貢献を図るとともに、サービスの中で取得されるデータを活用した「AI」によるマーケティングをおこない、協業パートナーが互いに利益を得られるような「デジタル金融のエコシステム」を構築しています。
KDDI株式会社
KDDIでは、通信事業をベースにしたDX関連事業の拡大がおこなわれています。IoT・クラウド・アジャイル開発などで、顧客とのビジネス共創を実現しています。
たとえばJR東日本との「空間自在プロジェクト」（https://kukanjizai.com/）では、同社と共に、従来の拠点集約型の都市づくりから、分散型まちづくりへの事業化を始めました。
時間や場所にとらわれない豊かな暮らしに向けて、リアルとバーチャルを融合した新しい働き方を実現する「空間自在ワークスペースサービス」を展開しています。
また「KDDI版ジョブ型人事制度」を導入し、社内DX人財の育成を目的とした「KDDI DX University」を開講しました。
KDDIでは社内外でDXを推進するDX人財を2023年度までにKDDIグループ全体で約4,000名育成することを掲げており、そのうちの中核を担う「コア人財」に、この「KDDI DX University」で約一年間200時間に及ぶ研修を実施しています。
5.まとめ
今回は、DXについて基本的なことを解説してきました。
DXとは単なるITを用いた業務効率化ではなく、それに加えた業務フローやビジネスモデル、ひいては企業や社会そのものの「変革」をおこなうということが大事なキーワードです。
弊社のGO!!電帳というシステムでは、これまで紙管理していた書類を容易に電子管理することができ、それによる業務効率化はもちろん、既存の業務フローや組織の変革につなげることもできます。
DX推進への取り組みの第一歩として、ぜひ一度、ご検討してみてください。
3ヵ月無料‼