2023年の10月から開始されるインボイス制度（正式名称は適格請求書等保存方式）。複雑そうな仕組みですが、法人だけでなくフリーランスの方でも対応が必要になる場合があります。ここでは、以下のポイントを押さえていきたいと思います。

1.インボイスとはどんな制度？目的をわかりやすく解説

2023年10月1日からスタートする、インボイス制度。これが施行されることで、「適格請求書（これをインボイスと呼ぶ）」が必要になります。インボイス制度によって変化する点、対応しなければいけない点はいくつもありますが、ここではインボイス制度を導入する3つの目的を解説。

現在、消費税率は8％の場合と10％の場合に分けられていますので、納税額を計算する際には、それらを分けて計算することが必要になります。

また、利用したサービスや購入した商品が、8％なのか10％なのかを把握するためにも、適格請求書が必要なのです。

2.インボイス制度で何が変わる？意識したいポイント

結局のところ確認しておきたいのは、「その制度で何が変わるの？」「対応しておくべきことはあるの？」というところですよね。
ここからは、インボイス制度が施行されることで、何が変わるのか、意識してほしいポイントを確認していきます。

インボイス制度の導入で、請求書に記入することが増える

インボイス制度が導入されると必要になるのが「適格請求書」というもの。この適格請求書を「インボイス」と呼んでいるわけですが、インボイス制度が施行された後は、一部を除いて現在使っている区分記載請求書が使えなくなります。そのため適格請求書に移行する必要がありますが、適格請求書とはどのようなものなのか、説明していきます。

現在使われている区分記載請求書

現在使われている区分記載請求書は、以下の７項目があります。

• 発行をした企業や人の名前
• 取引をした年月日
• 内訳
• 金額
• 宛名
• 軽減税率の対象となった商品の旨
• 税率ごとに対価した額

適格請求書

適格請求書は、区分請求書の項目に加え下記３項目が追加されます。

• 登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額

元々あった項目と合わせると、10項目に増えるということになります。

3.インボイス制度の影響｜課税事業者・免税事業者に分けて解説

ここからは、インボイス制度が導入されたことによって起こる影響を２つ解説していきます。

個人事業主などは特に、簡単に判断するのではなく、「取引先がインボイスを必要とする業種なのか」なども見極めながら、慎重に判断していきましょう。しかも、免税事業者には、「いきなりの転換というのは流石に無理がある」ということで、経過措置という対応策が設けられています。 次の章で確認していきます。

4.インボイス導入の免税事業者、経過措置をわかりやすく！3年間は80％の免除

実は、インボイス制度が導入されてから6年間は、急な負担を軽減する意味で、経過措置というのが設定されています。これによって、免税事業者からの請求書であっても、一定の仕入税額控除を適用させることができます。適格請求書発行事業者ではない、免税事業者や課税事業者との取引をしている課税事業者が対象の制度です。

インボイス制度開始から3年間は、免税事業者などからの課税仕入れに対し、80％の控除が利きます。 また、インボイス導入から3年後の2026年10月1日からも、50％の控除が利くようになっています。

こうした控除があることによって、免税事業者の方も多少は安心して免税事業者を継続できますね。とはいえ、この経過措置にも6年間という期限があります。

この期間を終えた時期（2029年10月）というのが一番の「冬の時代」とも言えるので、この措置を上手く利用して、徐々にインボイスに対応できる体制を整える予定を立てるのがおすすめです。

5.まとめ

複数の税率があること、消費税の税額を利用した不正を防止することなど、いろいろな目的を持っているインボイス制度。

電子帳簿保存法と合わせれば、電子データの管理が許されるなど、メリットがあることも事実です。

しかし、登録に申請が必要だったり、免税事業者との取引では仕入税額控除が利かなくなったりと、デメリットがあることも確か。

基本的な知識を理解して自社のなかでも対策を練ることが求められますし、フリーランスの方も、徐々に対応していく準備や検討が重要です。