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GO!!電帳の開発経緯インタビュー(前編)

弊社株式会社ユーエスエスが開発する「GO!!電帳」。今回は開発を行うユーエスエスの代表取締役である與良 剛 に電帳にまつわることに関してインタビューを行います。※本コラムは前・後編に分けた前編コラムです。後編はこちらをご覧ください。

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宜しくお願いします!

與良

宜しく!

まずはユーエスエスはどんな会社ですか?

與良

ユーエスエスはもともと銀行のシステムからはじまって、創業でいうと50年くらいの会社です。

その中で、流通もやりつつで50年です。また、ユーエスエスだけじゃなく、ザ・コンピュータという会社もあってそっちは43年くらいですかね。そこはお酒屋さんのシステムをずっと作ってきているような会社ですかね。

それだけ歴史が長くもたれている会社で、今回お聞きしたかったのがGO!!電帳という新しいサービスがリリースされましたが、これの開発にいった経緯とかってどういったものになりますか?

與良

これは2021年の9月に色々ユーエスエスとザ・コンピュータのメンバーが集まって話をしたところ、ザ・コンピュータの社員から、(当時)コロナで書類を会社に行かなくて色々メールで送れたり、契約書、請求書などの色んなものがメールで送れるサービスを、自分たちの商品で作ったらどうだろうか?という企画があがってきた。というのが一番最初のきっかけですかね。

それの企画を受けて社長はどう思われました?

與良

まず先行している会社がいっぱいあったから、その会社に勝てる要素は何なの?という話しがあって、皆企画を立ててくれた人もあまりよくわかっていなかった。

その時話したのは絶対的な強みで、色々な方にしっかりいいサービスでためになるものを作るというのが大前提だから、それをやるのに、例えば法律が変わったり、あるいは誰かがやっていないことをうちだけしかやっていないとか…こんな要素はないの?とそういうのがあったら考えは変わるよね。って風でした。で調べてきたんですよね。

そしてちょうどその年の翌年2022年の1月から法律が変わると、電子帳簿保存法という法律が変わる。という情報が9月に分かったのね。 で法律が変わるならば、ある意味、皆いっせいのせいのよーいスタート!既存サービスがいいとか云々じゃなくて、その法律に準拠したよりよい仕組みを提供するっていう、皆プレイヤーとして一律スタートができるんじゃないかと…というのを、凄く感じたから…それでやろうと!なりましたね。

社長も、色々調べて行く中で、ちゃんと法律に対応しないといけないということをお気づきになられたと思うんですけど、これけっこう他の企業さんも意外と対応含めて気付かれていない方が多いんじゃないかな…と思うのですが…

與良

電帳法自体をまだ知らない人・噂はきいたけどまだ先だからやらなくていいとか、税理士さんに確認しないと分からないとか…というところで、何をやらなくちゃいけないか分からない方も多いかもしれないね。

実際に意識されたことを教えていただけますか?

與良

社員から提案があがってきて、法律が変わると分かった瞬間に何を考えたか…今私は会社のあらゆる書類を紙でキャビネに「バッー」ってしまい、書類を10年間保存しセンター化してたんですね。

何かあったら私がこの書類を出して対応しています。税務署がきた時とか、いろんな人から「これないですか?」とか言われたら私の方で全部対応している。これが中小企業なんですよね。

色んなサービスが立ち上がってきて電子保存となった時に、既にうちの会社でユーエスエスもザ・コンピュータも色んなサービスを使い始めてきました。あるサービスを使って契約クラウドとか、書類アップできますよ…とか、紙が私の手元にこなくなるんだろうな。ってことですよね。

法律的にいうとそうしなさいということなんですよね。電子できたら電子で保管しなさい。なんですよね。そうなったときに税務調査が入ったらオレたぶん即答で答えられないな…それを色んなサービスでID・パスワード・URLが全部バラバラだから、それをいきなり言われてもオレ無理。でちょっと待ってください。調べますんでと言っても、それはアウトなんですよね…

しっかりやるには、ある程度仕組みを作ってあげないといけないっていうのが分かってきたから…でそこまでのサービスってあるのって調べたらないんですよ。日本という国にね。世界いったらわからない。日本の中でしか調べてないから…で日本の中で調べてないから、それを感じたんだよね。

ないならうちがやって、みんなにちゃんといい土台を作って、仕組みを提供して、みんなに健全の経営をしてもらおうと…こういう貢献がしたいなという風に思いましたね。

実際に社長の思いがあってこの開発に至ったと思うのですが、社長が仰ったように、そもそも法律に対して認知もされていない部分もありますし、内容をよく理解されていない方も多くいらっしゃると思うのですが、そういった方にどのように広めていく動きをしたほうがいいですか?

與良

国はあんまり積極的には動かないし、文章書いても、人の解釈によって全然違うから…受け止め方も違う…

なので、税務署行って「何がどのように変わるか」を聞きましたよね。そして、現実的に「誰が広めるの?」というところは、経営者の相談相手で多い税理士さん、会計士さんで、彼らが色々な知識をもって、それをしっかりとそういった税という枠だけに限らず、色々な経営という視点でね。アドバイスしていくのが一番重要なんじゃないかなと思いますね。

それだけをやっているとね、我々としては誰か頼みになってしまうので、それだとねあんまり広がるというのも難しいし…だから我々のようなベンダーもそうかもしれないけど、色んな会社が皆に広めないといけないと思います。
誰かが広めればいいって話しじゃなくて、しっかり広めないといけない、それでうちの場合はYouTubeを立ち上げて少しでも知るきっかけになってくれたらいいなと思って「三兄弟」作りました。だから皆で広げないといけないと思います。

誰かがやればいい。って話しじゃなく1年半後にきちゃう…それを後で苦労するのは実際やる会社だからね…苦労にならないようにってのは、我々としては早め早めに皆さんに伝える機会をどんどん得たいと思いますね。

私もでてますけどYouTubeであったり色々な発信方法があると思いますが、少しずつ取組まれている中で回りの方の反応はどうですか?

與良

電帳法といわれても「ぽかーん」という状態だし、深さまでは経営者は把握してないから、なにがどうできるっていうのはなんとなく分かっているのかもしれないけれども、どこまで出来るっていうのがあとでわかっちゃうかもしれない…まだ時間があるからまだいいかなっていう感じですね。

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