2022年1月1日より、電子帳簿保存法の改正により、国税関係帳簿書類の電子データ保存方法について、大幅な見直しがされ、電子取引の電子データ保存が義務化されました。

2023年12月末までの2年間は猶予期間があり、この2年間に行われた電子取引については、従来通りの紙の書類での保存が認められていますが、それ以降は、電子データでの保存に対応しなければなりません。

今回は、2022年改正の電子帳簿保存法について、個人事業主・中小企業の担当者向けに、対応のポイントをご紹介します。

1.電子帳簿保存法の概要

初めに、電子帳簿保存法の概要について、簡単にご説明します。

電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）とは、本来は紙保存が義務付けられている国税関係の帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。1998年に施行され、時代の流れに合わせ、今までに何度か改正が行われてきました。

2022年1月施行の改正の大きなポイントは、「電子取引」の電子データ保存が義務化されたことです。しかしこの対応は、中小企業や個人事業主にとっての負担が大きいため、準備期間として、2年間の猶予が設けられたという形になります。

2.電子帳簿保存法の3つの区分

電子帳簿保存法で定められている保存区分は、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3種類に分けられます。

2022年1月の改正では、この電子取引データ保存が義務化されています。従来は領収書などを電子データで受け取った場合でも、それを出力した紙で保存することができましたが、2023年12月末以降は、全事業者が電子取引において、電子データで受け取ったものは電子データで保存する必要があります。

3.電子取引データの保存方法

電子取引データを電子データのまま保存することで、企業にとっては書類の保存場所の節約や、業務効率化による生産性の向上にもつながります。

しかし、書類を電子データで保存するためには、電子帳簿保存法で定められた要件を守る必要があります。保存時の要件には、以下の4つがあります。

1. システム概要に関する書類の備え付け
2. 見読可能装置の備え付け
3. 検索機能の確保
4. データの真実性を担保する措置

１つずつ確認していきましょう。

4.個人事業主・中小企業が対応するときのポイント

ここからは、個人事業主や中小企業の担当者が実際に電子帳簿保存法に対応していくときのポイントについて解説していきます。

電子取引データ保存については、2024年1月からは対応が必須（2022年1月〜2023年12月末までが猶予期間）となりますので、今のうちから準備をしておくことが求められます。

5.まとめ

今回は、個人事業主・中小企業の担当者向けに、電子帳簿保存法の改正対応についてご紹介いたしました。

帳簿書類の電子化対応には、注意すべき点や手間も多くあり、一時的にはコストがかかることもありますが、長期的に見れば、業務の効率化やコストカット、企業全体の生産性向上にもつながっていくと考えられます。

この機会にぜひ、電子化対応に取り組み、皆様のこれからの業務にお役立ていただければと思います。

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