契約書を偽造するとどうなる？
「契約書を偽造するとどうなるの？」会社には重要な書類がいくつかありますが、その中でも重要な書類が契約書です。契約書を偽造・改ざんするとどのような罰則を受けるのか、また偽造を防止するための方法についても解説します。
1.契約書の偽造とは？
契約書は偽造や改ざんをしてはならないと言われています。しかし、具体的にどのような行為が偽造や改ざんに該当するのか知らない人も多いでしょう。ここでは、偽造・改ざんに当たる行為について解説します。
契約書偽造
契約書の偽造に当たる行為は、契約書を作成する権限がない人が、他人の印章や署名を使って契約書を作成する行為が該当します。
他にも、他人の印章や署名を偽造して契約書を作成することも、契約書の偽造に当てはまります。印章や署名は、契約を交わす際に欠かせないものです。本人であることを証明するためのものを偽造すると、刑事処罰の対象になります。
契約書改ざん
契約書の改ざんに当てはまる行為は、契約書の原本やコピーを書き換えることです。契約書に権限を持たない人が、一部分でも書き換えてしまうと改ざんしたとみなされます。
そのため、契約締結後に契約書に間違いや納得のいかない記載があった場合でも、勝手に書き換えることは禁じられています。契約書を作成した本人に記載に間違いや不服があることを伝え、必ず権限のある人に書き換えてもらうようにしましょう。
2.契約書を偽造するとどうなる？
契約書を偽造すると、実際どのような罪に問われるのでしょうか？文書偽造罪の種類と共に、偽造した場合の罰則についてそれぞれ解説します。
私文書偽造罪に問われる
契約書を偽造すると、刑法第159条「私文書偽造罪」に問われるでしょう。最低でも3ヶ月以上5年以下の懲役が科されます。私文書は契約書以外に、自筆証書遺言や卒業証明書、成績証明書などが当てはまります。
公的書類の偽造は公文書偽造罪に問われる
免許証や保険証、印鑑証明書や住民票など、役所で発行できる公的書類を偽造した場合は、刑法第155条「公文書偽造罪」に問われます。公文書偽造罪に問われると、1年以上10年以下の懲役が科されます。
公文書は個人間で行われる契約書とは異なり、社会的な信用性が高い書類です。そのため、私文書偽造よりも罪が重くなります。
有印か無印で罪の重さが変わる
私文書偽造罪、公文書偽造罪について解説しましたが、罪の重さは有印があるかどうかで異なります。有印とは、印章や署名のことです。書類の中でも、印章や署名が入っているものほど信頼性が高くなります。
私文書の中でも、契約書の場合は基本的に印章や署名がなされているでしょう。そのため、基本的には3ヶ月以上5年以下の懲役となります。しかし、有印がされていない場合は1年以下の懲役または10万以下の罰金となります。
有印か無印かによって罪の重さは異なるため、契約を交わす場合は必ず相手の印章や署名が入っているか確認しておきましょう。
※参考：「e-gov法令検索」
3.偽造した契約書を行使した場合の罰則
偽造・改ざんされた契約書を実際に使用するのも罰則の対象になります。刑法第161条「偽造私文書等行使罪」に問われ、私文書偽造罪と同様の刑に科されます。つまり、偽造された契約書を使ってしまうと、3ヶ月以上5年以下の懲役が科されるということです。
この場合は、自身で偽造・改ざんした契約書を使用した場合も、偽造・改ざんされていることを知らずに使用した場合も罪に問われます。企業間の契約の場合、自社の人間が知らぬうちに偽造していた場合でも罪の重さは変わりません。
4.契約書の偽造・改ざんを見破る方法は？
正しい契約書をもって契約を交わすためにも、偽造・改ざんを見破る方法を知っておきましょう。契約書が偽造・改ざんされているかどうかを見るためには、印影鑑定や筆圧鑑定が必要です。
契約書を偽造・改ざんする相手は、巧妙に本物をコピーしています。素人目に見ただけでは、見破れないことがほとんどです。
印影鑑定では、契約書に押印された印影が正しいものかを見極められます。筆圧鑑定に出すと、誰が書いた文字かを判断できます。時間やお金がかかってしまいますが、偽造・改ざんされた契約書を交わすよりは安心です。少しでも疑わしいと感じた時は、印影鑑定や筆圧鑑定に出すようにしましょう。
5.契約書の偽造を防止する5つの方法
自社で作った契約書が偽造されないために、契約書の偽造を防止する方法をお伝えします。5つの方法があるので、まずは1つずつ試してみてください。
契約書を厳重に保管する
契約書の偽造を防止する方法として、まずは簡単に見つけられない場所に保管しましょう。多くの従業員が出入りする場所に置いてしまうと、誰にでも偽造・改ざんする機会ができてしまいます。
「うちの従業員は安心」だと思っていても、従業員の評価や報酬がアップするような内容に改ざんされてしまう可能性はあります。他にも、他社とつながっている従業員が裏で契約書を悪いことに使っているかもしれません。
あらゆる可能性を想定して、どのような問題も起きないように管理する姿勢が求められます。厳重に保管する場合は、管理責任者を何名か任命し、その人達しか開けられないようにしておくと安心です。
割印をする
契約書の偽造を防止するには、割印をするのも一つの方法です。割印は複数枚ずらして重ねた部分に押印をするため、偽造された際に本物かどうかすぐに確かめられます。契約書の場合は原本と写しに割印をするのが一般的です。
また、割印の他にも契印を押す方法もあります。契印とは、契約書のページの綴じ目や、裏表紙の帯の継ぎ目に押印する方法です。契約書のページがつながっている部分に押印することで、契約書が一連の文書である証明となります。
真似しづらい印影の印鑑を使用する
簡単に同じ印影の印鑑が作れてしまうと、契約書で自分の印鑑が不正に使われてしまうかもしれません。押印があることで契約書を信頼される度合いが上がるため、印鑑は真似されにくいものを使用しましょう。
例えば、手彫りの印鑑であれば、同じ印影のものは世界に一つしかありません。完璧に真似するのは難しいもののため、印影鑑定で偽物を見抜けます。会社の中で何度も使う大切なものだからこそ、この機会に印鑑に手をかけてみるのもいいかもしれません。
改ざん防止機能がついた契約書を使用する
会社によっては、契約書を作成する際には必ず、改ざん防止機能がついた用紙を使用しているところがあります。改ざん防止機能がついた用紙は、コピーすると用紙に大きく「COPY」と表示される仕組みになっています。
他にも、製造ロットが印刷されているものもあり、同じ用紙を作ることができません。大切な契約書を守るために、特別な用紙を使用してみてはいかがでしょうか。
電子契約書を使用する
ここまで紙の契約書でできる偽造防止法について解説しましたが、電子契約書に変えると偽造・改ざんされるリスクは少なくなります。なぜなら、電子契約書はPDFなど内容を変更するのが難しい形式を使用するからです。PDFを改ざんできた場合でも、電子契約書を交わす際にはタイムスタンプ機能を使用して署名します。
タイムスタンプ機能を使えば、いつどのような契約書に署名をしたかがすべて記録できます。偽造・改ざんされればすぐに気付けるでしょう。
6.まとめ
契約書を偽造した場合の罰則と、偽造防止法について紹介しました。企業間での契約書は、とても重要な書類です。偽造・改ざんされることで取引先の信用を失うだけではなく、取引先に不利益をもたらすかもしれません。安心して取引できるように、偽造防止法を取り入れましょう。
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