所得税および住民税を一定割合減額する制度を定率減税といい、減額された金額を定率減税額といいます。

所得税の計算は、給与所得など所得の合計から各種控除額の合計を差し引いたものに税率を掛けて求められますが、定率減税とは、例えば、算出されたこの税額に対し、さらに20％を減額する（限度額あり）というものです。

1999年に景気対策のため税制上の特例措置として小渕内閣が導入したことが知られています。