消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税（酒税・たばこ税等）とは異なり、消費一般に広く公平に課税する間接税です。

国内における商品の販売、サービスの提供等および保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象とし、取引の各段階ごとに標準税率10％（うち2.2％は地方消費税）、軽減税率8％（うち1.76％は地方消費税）の税率で課税されます。

軽減税率の対象となるのは、一般飲食料品や、週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくものだけです。一般飲食料品には、米、肉、魚、野菜、果物、パン類、菓子類、ミネラルウォーターなどが含まれます。

また、生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しないしくみとなっています。この課税仕入れ等に係る消費税額を控除することを仕入税額控除といいます。

令和５年10月１日から開始した「インボイス制度」では、この仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）から交付を受けた適格請求書（インボイス）と一定の事項を記載した帳簿の保存が必要となります。