事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供している退職金制度、「小規模企業共済制度」に加入すれば、その掛金が小規模企業共済等掛金控除として個人の所得から控除されます。対象となる掛金は、小規模企業共済制度、個人型確定拠出年金(iDeCo)、企業型確定拠出年金(企業型DC)、心身障害者扶養共済制度があります。なお、小規模企業共済等掛金控除は1年間に支払った掛金の全額が所得から控除でき、控除額に上限がありません。