炭素税

「炭素税」は化石燃料を使用したときに排出されるCO2に対して直接課税することで炭素に価格づけをおこなうものです。
さまざまなCO2排出者に対して負担を求めることができるうえ、既存の税制との親和性が高く、行政コストも低く抑えた上でおこなうことができます。

排出量取引

「排出量取引」は、取引制度のなかで企業ごとにCO2排出量の上限を決めることで、上限を超過した企業と、下回る企業との間で「排出量」を売買するという仕組みです。
CO2排出量を権利として取引することで、実質的に炭素に価格づけがされるということになります。
この制度によって各企業は自社における費用対効果を考えて取引をおこなうようになるため、全体的としての排出量を減らすことができると考えられます。

上記の二つは政府が導入するカーボンプライスの制度ですが、それとは別に民間レベルでおこなうカーボンプライシングもあります。

インターナル・カーボンプライシング

政府の施策とは別に、企業が自社のCO2排出量を抑えるために導入する制度として「インターナル・カーボンプライシング」があります。

「インターナル・カーボンプライシング」では、自社で独自に炭素価格を設定することで、CO2排出量が新たな事業や設備投資をする際の判断基準の一つになり、また社内の意識を変えることにもつながります。